次に、審査の過程におきまして論議されました主な事項を申し上げますと、教職員不足の要因と人材確保の取組、ＩＴ未来高等学校、つくばサイエンス高等学校の入学志願状況を踏まえた今後の展望及び教職員の専門スキルの向上、少子化を踏まえた県立高校の再編整備計画及び通学支援、ライフスキル教育の充実のための教職員の業務改革と部活動改革の進め方、地域の期待に応える古河警察署の整備計画、自動車盗の発生状況を踏まえた緊急配備支援
14: 《一般質問》 【杉浦正和委員】 岡崎警察署の留置施設で被留置者が死亡した事件の捜査及び調査は継続中であり結果は出ていないが、同じような事件は二度とあってはならない。
、警務部長、生活安全部長、地域部長、 刑事部長、交通部長、警備部長、組織犯罪対策局長、首席監察官、関係各課長等 ＜付託案件等＞ ○ 議 案 第 １ 号 令和５年度愛知県一般会計予算 第１条（歳入歳出予算）の内 歳 出 第８款 警察費 第３条（債務負担行為）の内 豊川警察署整備工事
年度愛知県一般会計補正予算（第15号） 第１条（歳入歳出予算の補正）の内 歳 出 第８款 警察費 第２条（繰越明許費の補正）の内 第８款 警察費 第 71 号 損害賠償の額の決定及び和解について（愛知県警察本部警備部機動隊） 第 72 号 損害賠償の額の決定及び和解について（豊橋警察署
との連携について 警察本部長 中 村 はやと 議員（無 所 属） １ 本県への移住促進について 知 事 ２ 圏央道の可能性と古河市周辺道路ネットワークの強化について 土 木 部 長 ３ 水害時の避難力向上に向けた取組について 【資料】 防災・危機管理部長 ４ 古河警察署
ＧＩＧＡスクール構想で学校に整備された端末を活用し、各警察署からもつないで非行防止教室ができるようにしたいと思っております。 ◆成田政隆 委員 Ｚｏｏｍで実施するということは参加する学校数などが制約されると思います。小中高等学校のどの辺りを対象に、大体どのぐらいの学校数を想定されているのかお伺いしたいと思います。
警察署の窓口受付時間の変更についてであります。 本件に関し、委員から、警察署の窓口受付時間変更に向けた取組状況について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 一部の警察署において、昨年十一月一日から、窓口受付の時間を午前九時から午後四時に変更する試行を実施しているところである。
高齢運転者が加害者とならないための対策の一つとして、運転に不安を感じるようになった高齢運転者の方が、自主的に運転免許証の全部または一部を返納することができる、運転免許証の自主返納制度があり、警察署等が手続の窓口となりますが、県内では、この自主返納制度によって運転免許証を返納された方が、一定の条件の下、利用できるサービスを提供している市町村があります。
27: ◯答弁（警察本部長） 道路標示の更新箇所につきましては、警察官が日常の街頭活動等を通じて摩耗状況を把握しているほか、警察署、交番や県警察のホームページ等に県民の皆様から更新、補修の要望や情報等が寄せられた場合に、同所を点検することなどによって、把握に努めているところでございます。
本県の運転免許取得人数は、現在約８８万人であり、私たち奈良県民の運転免許証の更新は、橿原警察署を除く県内の警察署でも行われていますが、昨年の免許証の更新は、本県全体で約２０万人おられます。そのうち１５万余の方が、橿原市にある運転免許センターで行っています。１日平均５００名以上の方が訪れており、本県の公共施設の中でも、県民の方々の出入りが多い施設にあたります。
また、最適化を進める中、交番・駐在所の管轄区域が広くなる地域においては、管轄する警察署の活動に加え、本部自動車警ら隊のパトカーや、間もなく配備予定であります交番機能と機動力を兼ね備えた動く交番、いわゆる移動交番車、これを運用するなど、住民の方々が警察活動を身近に感じることができ、安心感の醸成につながる活動を実施するとともに、警察力を最大限に発揮して、県下全域における治安水準の維持・向上に全力を尽くしてまいります
県警察におきましては、警察本部警務課被害者支援室にカウンセラー２人を含む12人の職員を配置するとともに、支援を担当する警察署員をあらかじめ指定するなど、警察本部と警察署が一体となった取組を行っております。 次に、県警察における被害者支援の主な取組について、３点申し上げます。 １点目は、捜査の過程での犯罪被害者等への配慮及び情報提供です。
これまでにも交通安全施設の更新、中でも摩耗した道路標示の塗り直しについては、地域住民からの要望を受けて、警察署に対応を依頼したり、委員会の場において計画的な整備について要望したりしてきました。しかし、残念ながら標示の摩耗の度合いが更新のペースを上回っている状況も見受けられます。
生活安全部長、交通部長、警備部長、総務課長、会計課長 ６ 議長からの調査依頼事項 (1) 県第１号議案 令和５年度広島県一般会計予算中警察・商工労働委員会所管分 ７ 付託議案 (1) 県第19号議案 博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する 条例案中所管事項 (2) 県第22号議案 広島県手数料条例等の一部を改正する条例案中所管事項 (3) 県第29号議案 警察署
警衛警護室では、警衛・警護の万全を期すため、各警察署との連携を強化し、警衛・警護の高度化、訓練の充実などを進めてまいります。 県警察では、今後も引き続き、治安情勢の変化に的確に対応し、県民の安全・安心の確保に向けて力強い警察活動を展開してまいります。 以上でございます。 〔渡辺紀之議員発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭） 渡辺紀之君。
また、アクティブ交番を配備している20の警察署において、高齢者や困り事を抱えているお宅を中心に、パトロールを実施しましたが異常ありませんなどと一言添えたパトロールカードを、これまで１万枚以上配布されたということであり、地域の安全・安心感の醸成に大きく寄与した活動を行っていただいているものと認識をしております。
これにつきまして、鳥取県のYou Tube、とっとり動画チャンネル、ここに智頭警察署が作成いたしました「えがおでわたろう」という保育園の児童による横断歩道の渡り方の動画を掲載しているところでございます。かわいらしい保育園の子供たちが一生懸命演じてくださっていますので、お時間ございましたら、「えがおでわたろう」、これで検索していただきまして、御覧いただけると幸いでございます。
このため、鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画を踏まえ、地域の犯罪の発生状況、地域住民の方々の意見、要望、環境整備による効果など、こういったものを勘案いたしまして、警察署協議会、防犯ボランティアの方々と連携いたしまして、自治体、商店街、コンビニやマンションなどの民間事業者、こういった方々に積極的な設置・拡充をしていただくように働きかけるということとともに、今後も安全・安心なまちづくりに向けて取り組んでまいる
本指針では、重点プロジェクトの一つに、太陽光発電の普及拡大を位置づけ、それに基づき公共施設への率先導入に取り組んできたところであり、指針策定以降、県有施設では、総合庁舎や警察署をはじめとした二十三の施設に、計二百四十五キロワットの太陽光発電設備を設置しています。
その一方で、地域の安全・安心の拠点とも言える警察署などの施設や設備は、多くが建設から半世紀以上経過している現状があり、こうした地域拠点が、サイバー犯罪への対応やデジタル化など社会の変革に対応し得るものとなっているのか、不安を感じる声があるのも事実です。